職業訓練生の職場実習の受入れのお願い

職業訓練生の職場実習の受入れをお願いしております。PCスキルやコミュニケーションスキルを学んだ職業訓練生は、企業様の雰囲気や仕事の姿勢を学ぶ機会を望んでいます。企業イメージ向上にも役立ちます。是非ご検討下さい。

職簿実習とは？

職業訓練の座学（約3ヶ月）後に、約1ヶ月間（実質18日間）、実際に職場に入って、職場体験をしていきます。主に、事務業務全般の補助業務を行います。
受講生は、若年層（20歳〜35歳まで）の求職者です。

平成16年度から、デュアルシステム制度が施行され、本年度まで100社近くの企業様にご協力いただいております。

企業様側のメリット

ハローワークで求人募集中だがが、良い人材が集まるかどうか分からない。

職場実習生なら、18日間、あなたの会社で仕事のお手伝いを行うことで、じっくりと人材を選ぶことができます。（その間の賃金は必要ありません）

PCスキルがある人に手伝って欲しい。

⇒職場実習生は、基本的なPCスキルを身につけるために職業訓練校に通っています。こんなPCスキルを学んでいます。（※基本スキルの習得ですので、使いこなしている度合いは個人により異なります）

実習あるいは有期パート等で能力と適正を見極めて､正規雇用につなげられます。

企業の繁閑にあわせた要員計画に沿って訓練生を受け入れることにより、訓練を実施しつつ若いフレッシュな人材を貴重な労働力として活用することができます。

訓練生を戦力化するのと同時に、指導する立場の従業員を育成することができます

就職意欲を持った若い人材を比較的容易に確保し、あなたの会社が求める即戦力を育成することができます。

教育訓練機関で体系的な知識や技能を並行して習得させることにより、企業の訓練コストを下げることができます。

修了時の能力評価により、能力が保証された人材を採用することができます。

職場実習生受入条件

雇用保険適用事業所であることが必要です。

実習中における指導者（指導担当者）の選任が必要となります。

制約

職場実習期間中においての業務での自動車運転はできません。

職業訓練の一環としての実習であるため、残業勤務ができません。

職業訓練生のパソコンスキルおよび実習月

平成20年度（予定）

■座学期間　■実習期間

平成19年度（実績）

■座学期間　■実習期間

職場実習受入までの流れ

1）実習受入の確認　→　2）受入可の場合：弊社で人選後、面接　→　3）面接後、再度、受入確認　→　4）受入可の場合：実習受入の為の契約　→　5）契約書返送　→　6)実習へ

1）実習受入の確認

職場実習月は、予め定められた訓練期間に従いお願いしております。職場実習月にあわせて、実習の受入が可能かどうかの確認をさせて頂きます。

2）面接

事前にお伺いしております必須スキルなどのご要望にあわせて人選をし、実習受入前に面接をお願いしております。
履歴書および面接を元に、受入の可否をご判断ください。
（注）面接は、実際に職場実習の受入を強制するものではございません。

3）実習受入の再確認

面接後の、企業様の実習受入のご判断をお聞かせください。

4）契約

職業訓練は、雇用能力開発機構より委託契約を受け実施しております。
職場実習におきましては、弊社との再委託契約が必要となります。

5）書類返送

契約書の返送とともに、実習へ参加する実習生名簿、実習期間、実習中の注意事項などをご送付申し上げます。

6）職場実習へ

職場実習の初日に企業様へ実習生が赴きます。
何卒、ご指導よろしくお願い申し上げます。

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「日本版デュアルシステム」へのご参加

　―若手人材を発掘し、育ててみませんか―

「日本版デュアルシステム」とは、若年者を一人前の職業人に育てる新たな人材育成プログラムのことで、ひとことでいえば、「働きながら学ぶ、学びながら働く」という制度です。平成１６年度より、厚生労働省と文部科学省が連携し、新たな職業訓練制度として開始されました。
この制度が生まれた背景には、近年における若年者雇用においての高い失業率・離職率、無業者・フリーターの増加等様々な問題があります。このことは、若年者本人のキャリア形成の支障になるだけではなく、社会の技術・技能の蓄積に支障をきたし、中長期的な産業活力の低下を招くおそれがあると懸念されています。

◆若者を取り巻く厳しい就職環境

　現在、社会的な問題となっているフリーター人口の増加と若年層の高失業率。働く意欲がある若者が求職活動を行っても、企業の求める即戦力としての高度な能力、実務知識・経験を持たないために、就職先が見つからないことが多いのが実状です。こうした深刻な状況を受け、おおむね30歳までの若年者を対象に、職業スキルと実践能力を身につけた職業人を育てることを目的とした新たな人材育成システムがスタートしています。それが、専門学校などでの座学と企業での実習を一体にした「日本版デュアルシステム」です。

日本版デュアルシステムはこの対策の一つとして、企業における実習訓練と専修学校等における座学とを組み合わせた人材育成プログラムを導入することにより、企業が求める若い人材を企業自らの目で発掘して育てていこう、と構築されたものです。
企業が求める即戦力人材の育成に向けて本事業が有効であると判断し、皆様に日本版デュアルシステムへのご参加をお願いしております。

日本版デュアルシステムの特色

従来の職業訓練と比較すると、次のような特色があります。

実務能力の養成を重視する観点から、企業における実務訓練が大幅に取り入れられる。

職業「体験」ではなく、終了後の「就業」という確個たる目的を持つ。

訓練終了後には能力評価を行い、実践力を確かなものにする。

デュアルシステムの由来

日本版デュアルシステムは、ドイツで実施されているデュアルシステムを参考にしています。

ドイツのデュアルシステムは、日本の中卒以上の若者が対象で、週3日は企業で職業訓練を受け、週2日は職業学校で普通教育や専門教育を受けるプログラムが典型になっています。職種別の訓練内容の大枠は国で定め、具体的には商工会議所等が定めます。
訓練期間は概ね3年半で、各企業は訓練生に訓練手当を支払い、社会保障費も負担します。
訓練期間終了後、商工会議所等による修了試験を受け、合格すると専門技能者としての職業資格が得られます（伝統的な手工業や工業分野だけでなく商業、サービス業などの分野にも職業資格が設定されています）。
ドイツでは、若者の6〜7割がデュアルシステムを経験し、訓練生の約半数が訓練を重ねた企業に就職しています。

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