キャリア形成促進助成金|正社員

   

キャリア形成促進助成金|正社員

キャリア形成促進助成金とは

企業内における労働者のキャリア形成を促進するため、正規労働者に対し職業訓練の実施を行う事業主に対して助成する制度です。

  • 正社員の社員教育に対する助成金。
  • 中小企業区分の、各事業所が助成対象。
  • 1名からの研修でも受給可能。
  • 最大500万円までの助成が可能。
※正規雇用(正社員)に対して助成する制度です。
※非正規雇用(有期契約、派遣労働者、短期、パート等)に対する助成金は「キャリアアップ助成金」をご覧ください。
中小企業の判断基準
業種資本金の額または出資の総額 or 常時雇用する労働者数
(1) 小売業(飲食店含む)5000万円以下 or 50人以下
(2) サービス業5000万円以下 or 100人以下
(3) 卸売業1億円以下 or 100人以下
(4) 製造業・建設業・その他3億円以下 or 300人以下
「資本金の額または出資の総額」もしくは 「常時雇用する労働者数」のいずれかに該当すれば中小企業となります。
助成金の種類
政策課題対応型訓練
①成長分野等人材育成コース 健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
(※IT系は情報通信業に含まれます)
④若年人材育成コース 雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者への訓練
③育休中・復職後等能力アップコース 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
一般型訓練
一般型訓練 政策課題対応型訓練以外の訓練
※Off-JTにより実施される訓練であること
助成内容
政策課題対応型訓練
OFF-JT 【賃金助成】 受講者1人1時間当たり800円(大企業は400円)
【経費助成】 訓練に要した経費の1/2(大企業は1/3 )
一般型訓練
OFF-JT 【賃金助成】 受講者1人1時間当たり 400円
【経費助成】 訓練に要した経費の1/3
※OFF-JTとは 社外での研修などによる、技術や業務遂行能力に関するトレーニング
※OJTとは 社内で実務経験を積む事により、業務上必要とされる知識や技術を身につけるトレーニング
  • 経費助成の支給限度額は、1人1コース当たり7万~50万(大企業は10万~30万円)
  • 1事業主の年間の支給限度額は500万円
  
受給のための条件
従業員に対して実施する訓練計画
・1コース20時間以上 ・OFF-JTであること
事業内職業能力開発計画の策定、職業能力開発推進者の選任が必要
訓練実施1か月前までに、訓練実施計画届を提出すること
  
受給までの流れ
事業内職業能力開発計画の作成  
年間職業能力開発計画の作成
訓練実施計画届の作成および提出ここまでを訓練開始1か月前までに済ませておく。
年間職業能力開発計画に沿って訓練を実施
支給申請 訓練終了後2か月以内に支給申請すること。
助成金の受取り ※審査には一定期間を要します。

AKIJOHO お問合せ 倉敷校

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