中小企業診断士対策講座 
「中小企業診断士」は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。
中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を様々な側面から行うプロとして、ニーズも高く活躍が期待されています。
本年度、中小企業診断士講座を始めることに成りました。
開講について
開催日
11月2日（日）～6月28日（日）までの毎週日曜日 全33回
開催時間
10:00～16:00 （昼休憩1時間）
受講科目
1) 企業経営理論
2) 財務・会計
3) 運営管理
4) 経営情報システム
5) 経営法務
6) 経済学・経営政策
7) 中小企業経営・中小企業政策
本気で合格を目指します。
強い意志を持つ！
人気もさることながら、難易度も高く、自学自習での合格は難しいとの声も多く聞かれます。
その中で、1年で結果を残すには、「合格するぞ！」という強い意志が必要となります。
努力を継続する！
中小企業診断士は、国家資格です。毎年１桁台の合格率しかもたない難関資格。
合格を手にするには、並々ならぬ決意と、決意に基づいた行動・実践が必要です。
日々、何時間も何時間も勉強し続けなければなりません。
中小企業といえども、一企業の経営をコンサルティングするには、幅広く、かつ深い知識や情報が必要になってくるのは当然のことだと言えるでしょう。
逆に考えると、だからこそ、努力の先に、輝かしい未来があるのではないでしょうか？
是非、一緒にがんばっていきませんか？
講師紹介
野上 靖雄 （現中小企業診断士）
中小企業診断士について
日本では、中小企業の割合がとても高く、中小企業が日本経済を支えていると言っても過言ではありません。国家試験を経た有資格者が、中小企業にアドバイスをし、経営課題を解決するというプロセスは、日本経済にとって欠かせないものだと思います。
中小企業のおかれた状況はいまだ厳しいものがあり、以前にも増して、専門家の診断を受け、問題解決を図る必要が生じています。実際、中小企業診断士に対するニーズは年々高まっており、受験者数も年々増加しています。
中小企業診断士の業務
都道府県等の中小企業に対する公共診断や産業廃棄物処理業診断（産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断）などが公的に保証されています。
その他、下記の業務に従事しています。
※引用：平成17年9月に（社）中小企業診断協会が行った調査
中小企業診断士試験
1次試験
中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、受験資格はなく、年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受けることが出来ます。試験はマークシート方式の多肢選択式で行われます。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入されています。
経済学・経済政策 （60分）
財務・会計 （60分）
企業経営理論 （90分）
運営管理（オペレーション・マネジメント） （90分）
経営法務 （60分）
経営情報システム （60分）
中小企業経営・中小企業政策 （90分）
なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置があります。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除が可能です。
2次試験
第1次試験合格者を対象に、コンサルタントとしての実務能力に必要な思考プロセスや応用能力が判断されます。筆記試験（事例に関する記述試験）及び口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験）の方法で実施されます。
筆記試験の内容は「紙上診断」であり、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われます。
